企業年金のしくみ

加入と脱退

公認会計士企業年金基金への加入と脱退

加入できる事業所

厚生年金の適用事業所である全国に所在する次の事業所が加入できます。

  • ① 公認会計士事務所である事業所
  • ② 監査法人である事業所
  • ③ ①②の事業所の事業主または従業員を主たる構成員とする法人、または関連団体の事務所

基金への加入と脱退

基金の加入者となるのは、公認会計士企業年金基金に加入している公認会計士事務所や監査法人(「実施事業所」といいます)などに使用される従業員のうち、60歳未満で厚生年金に加入している人です。
実施事業所に使用されることになった日から基金に加入し、実施事業所を退職したり、60歳になると、加入者の資格を喪失し、基金を脱退します。

基金に加入する日(「資格取得日」)

  • ① 実施事業所に使用されることになった日
  • ② 基金に加入していない公認会計士事務所・法人が、基金に加入して実施事業所になった日

基金を脱退する日(「資格喪失日」)

  • ① 退職した日の翌日
  • ② 実施事業所でなくなった日の翌日
  • ③ 亡くなった日の翌日
  • ④ 60歳に達した日(誕生日の前日)

加入者期間

基金から受けられる給付の種類や金額は、基金の加入期間がどれくらいあるかなどによって決まります。基金の加入期間は、基金に加入した日の属する月から、基金を脱退した日の属する月の前月までの期間で、正式には「加入者期間」といいます。

<加入者期間の計算例>(例:月の途中で入社し、月の途中で退職した場合)

加入者期間加入者期間

加入者期間の合算

実施事業所を退職して、再び実施事業所に使用されることになったときは、前後の加入者期間を合算(通算)します。ただし、次に該当する期間は合算しません。

  • ① 脱退一時金を受けた期間
  • ② 他の年金制度(企業年金連合会や確定拠出年金制度など)に給付原資を移換した期間

加入者期間の合算加入者期間の合算