他制度掛金相当額および企業年金プラットフォームについて｜企業年金のしくみ

企業年金のしくみ

他制度掛金相当額および
企業年金プラットフォームについて

他制度掛金相当額について

他制度掛金相当額とは、個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者がその拠出限度額を計算する際に必要な金額で、令和6年12月に確定拠出年金法の改正により定められました。
確定給付企業年金（DB）および企業型確定拠出年金（DC）の加入者について、次のとおりiDeCoの拠出限度額が定められています。

・　企業型DCの拠出限度額＝月額55,000円－他制度掛金相当額
・　iDeCoの拠出限度額＝月額55,000円－他制度掛金相当額－企業型DC掛金額
（ただし、iDeCoの拠出限度額の上限は月額20,000円です）

この他制度掛金相当額については、DB制度としての当基金の掛金が該当し、令和4年7月末基準で財政再計算を実施した結果、当基金の他制度掛金相当額は7,000円です。

企業年金プラットフォームについて

iDeCoを運営する国民年金基金連合会がiDeCoの加入者の拠出限度額を管理するために、企業年金連合会が運営する「企業年金プラットフォーム（以下「企業年金PF」という）」が構築され、令和6年12月から毎月加入者情報を当基金から企業年金PFに登録を行っています。
これに伴い、これまで事業主が行う必要があった従業員の企業年金の加入状況に関する事業主証明書の発行と年1回のiDeCo加入者現況報告は廃止されました。
企業年金PFには、加入者情報として基礎年金番号、性別、生年月日の登録を行いますので、当基金へお届けいただくデータに誤りのないよう正確な把握・届出をお願いいたします。また、企業年金PFに登録したデータが不整合となった場合は、国民年金基金連合会からiDeCoの加入者へ「企業年金登録情報との不整合のご案内」が届きますので、ご承知おきください。

企業年金PFの仕組み

企業年金登録情報と不整合のご案内について

国民年金基金連合会から「企業年金登録情報との不整合のご案内」が届く場合は、①企業年金プラットフォームに登録されている企業年金登録情報が誤っている場合、②本人がiDeCoに登録したiDeCo登録情報が誤っている場合があります。
この不整合な状態が一定期間内に解消されない場合は、加入者の皆様がiDeCo掛金を拠出できない等の不利益を被る可能性がありますので、放置することなく速やかに対応する必要があります。