基金加入者と受給者の生活を応援する｢公認会計士企業年金基金｣

年金は３パターンの支給期間から選択できます。
また、一時金として受けることもできます。

老齢給付金は、加入者期間が10年以上である人が、次のいずれかに該当したときに年金として支給されます。

• ①　60歳未満で脱退した人で、脱退時に脱退一時金の支給を受けていない、または脱退一時金相当額を他の年金制度に移換していない人が60歳に達したとき（60歳の誕生日の前日）
• ②　60歳以上の人が、事業所別喪失年齢に達するまでの間で実施事業所を退職したとき
• ③　事業所別喪失年齢に達したとき（喪失年齢の誕生日の前日）
• 　　※加入者期間の計算例はこちら

老齢給付金（年金）は、支給期間を5年・10年・15年の3パターンから選択する「確定有期年金」です。
支給期間が短いほど年金額は多くなりますが、受ける年金の総額は、支給期間が長いほど多くなります。

年金額は、年金支給開始時の仮想個人勘定残高を、選択した支給期間によって異なる年金現価率で割った額となります。

年金額の計算式の例（指標利率2.5％の場合）　
※年金現価率は指標利率に応じて変動します。

• ○年金額は指標利率によって変動します

• ・　年金現価率は指標利率によって変動するため、年金額もそれに合わせて変動します。
• ・　指標利率は毎年4月に見直され、その年の4月から翌年の3月まで使用されます。
• ・　指標利率は、「前年12月以前の5年間に発行された10年国債の応募者利回りの平均値」です。
• ・　ただし、年金受給中の指標利率は、「下限（最低保証）：2.5％」と「上限：4.5％」が設定されています。
  現在は下限の2.5％が適用されています。

※老齢給付金を受けるための手続きはこちら

老齢給付金を受けられる人は、申し出によって、老齢給付金を一時金として受けることもできます。
一時金として受けた場合は、その後の老齢給付金の支給はありません。

老齢給付金を一時金として受けることを請求できるのは次のときです。

• ①　老齢給付金の裁定の請求をするとき
• ②　老齢給付金（年金）を受け始めてから５年経過後※、支給期間が終了するまでの間
  ※特別な事情がある場合は、５年経過前でも一時金として受けられます。

老齢給付金は、希望すれば75歳まで支給を遅らせること（支給の繰下げ）ができます。支給の繰下げ期間中は、仮想個人勘定残高に再評価率（上限：4.5%、下限：2.0%）に応じた利息が付与されます。　※現在は2.0%適用。
支給を繰下げている人が老齢給付金の支給を受けたくなった場合は、その時点で老齢給付金の裁定の請求を行えば老齢給付金の支給を受けられます。

※くわしくは、年金（一時金）の繰下げページヘ

老齢給付金（年金）の支給を受けている人が基金の再加入者となったときは、再加入者の資格を喪失したときに、老齢給付金（年金）の額の見直し（年金額の改定）を行い、資格喪失日の翌月分の支給額から改定後の年金額が支給されます。
なお、再加入者の資格を喪失する前に老齢給付金（年金）の支給期間が終了した場合には、再加入者の資格を喪失したときに、再加入期間中に積み立てられた仮想個人勘定残高の全額が支給されます。

• ①　受給権発生時の仮想個人勘定残高により決定された年金額
• ②　年金として支給した仮想個人勘定残高
• ③　年金として支給した残りの仮想個人勘定残高
• ④　再加入期間中に積み立てられた仮想個人勘定残高
• ⑤　資格喪失時の仮想個人勘定残高の総額（③＋④）により再計算した結果、増額となる年金額
• ⑥　残余支給期間において支給される年金額（改定後の年金額　①＋⑤）