Q&A

基金加入Q&A

基金加入についてのQ&Aです

Q1どんな会社が加入できますか?
A1

公認会計士企業年金基金は、日本公認会計士協会を母体として設立された企業年金基金ですので、原則として、日本公認会計士協会の会員が加入できる企業年金基金です。
なお、加入は厚生年金保険に加入していることが条件となり、加入事業所単位の加入となりますので、公認会計士である協会の会員だけではなく、会員が事業主である事業所の従業員の方々も一括して加入することとなります。
さらに、監査法人の分社化・グループ化などの状況を踏まえ、公認会計士事務所や監査法人が母体である関係機関や関係会社も加入できることとされています。
ただし、公認会計士が行う業務とまったく関係のない事業が主体である事業所の場合は、公認会計士のために設立した企業年金基金にはなじまないため、加入が認められない場合があります。
具体的に加入を検討される場合は、基金事務局あてご相談ください。

Q2加入の手続きはどのようにすればよいですか?
A2

まずは、基金事務局にご連絡ください。その上で、加入手続きに必要な書類を揃えていただき、基金事務局に申請していただくこととなります。
申請にあたってご用意いただく書類の概要は以下の通りですが、所定の様式は、基金事務局にご連絡いただいた後、基金事務局より送付いたします。

  • ・ 事業主または代表者の公認会計士登録番号等、当基金に加入できる事業所であることを確認できる書類
    …加入できる事業所かどうかはQ1をご参照ください。
  • ・ 厚生年金保険加入事業所を証する書類…加入通知または保険料納付書
  • ・ 加入する事業所の全従業員の同意書…ひな形をお送りします。
  • ・ 加入申請書…所定の様式ですので、用紙をお送りします。
Q3個人でも加入できますか?
A3

厚生年金保険の適用事業所であればお1人でも加入できますが、事業所単位の加入になりますので、事業所に他の厚生年金保険の被保険者がおられる場合は、その方も併せて加入することとなります。
なお、個人事業所などのため国民年金に加入されている方は、全国国民年金基金の加入対象となりますので、全国国民年金基金にお尋ねください。

お問い合わせ先

〒102-0074 東京都千代田区九段南4-3-13 麹町秀永ビル4階 公認会計士企業年金基金 03-3515-8910

加入者Q&A

在職中で基金に加入している方のQ&Aです

Q1住所を変更しました。何か届出は必要ですか?
A1

当基金では、加入者の方々の住所は管理しておりませんので、届出は不要です。
なお、退職後に住所を変わられた場合は、一時金のご案内をお送りするため新住所が必要となりますので、基金事務局宛ご連絡をいただくようお願いいたします。

Q2育児休業を取得しました。何か届出は必要ですか?
A2

育児休業や産前産後休業時の当基金への届出は必要ございません。
なお、育児休業が終了した際には、必要に応じて事業所から「標準給与変更届」が提出されます。

Q3加入者番号がわからないので教えてもらえますか?
A3

 当基金が加入者全員に毎年発行している「仮想個人勘定残高」のお知らせを確認するか、事業所の人事部などの当基金担当部署に確認いただくようお願いします。

それらが困難な場合は、加入者番号は今後の様々な手続きにも使用しますので、加入者番号通知再交付申請書(申請書ダウンロードを使用してください)により、再交付の申請をお願いします。

Q4私の今現在の積み立て額(仮想個人勘定残高)を教えてもらえますか?
A4

「基金からの給付」の「仮想個人勘定残高照会の申請」により申請ください。回答は、事務所宛に文書で送付します。
個人情報保護のため、電話での回答はできませんので、ご理解ください。

お問い合わせ先

〒102-0074 東京都千代田区九段南4-3-13 麹町秀永ビル4階 公認会計士企業年金基金 03-3515-8911

退職者Q&A

会社を退職される方のQ&Aです

Q1会社を退職しました。どんな届出が必要ですか? これまで積み立てられていた年金はどうしたら貰えますか?
A1

退職に伴う基金脱退の手続きは、勤務されていた事業所から届出がありますので、ご本人様からの脱退手続きは必要ございません。
これまで積み立てられていた年金原資の「仮想個人勘定残高」は、加入期間が3年以上ある方は、その期間に応じて、一時金、年金、他の基金等への資産の移換ができます。
その案内は、退職後、事業所から基金脱退の届出(資格喪失届)がなされてから、おおむね2ヵ月後にはお手元に案内が届きます。
受け取れる金額は案内に記載されていますので、案内の説明に沿って申し出をお願いします。
なお、加入期間が3年未満の方には支給される給付がございません。

  • ※ 給付の種類は、当ホームページ「基金からの給付」の「給付の種類」を参照ください。
Q2一時金の請求も年金の請求も何もしないで忘れていました。どうなっていますか?
A2

退職または60歳到達により当基金を脱退した際には、給付のご案内をお送りしておりますが、その際、何の手続きもしなかった場合は、加入していた期間や年齢によりいくつかのケースがございます。

  • ・ 加入期間が通算して3年以上10年未満の方の場合
    • ⇒ 1年を経過したら企業年金連合会に年金原資として移換しております。
      原則65歳以降、通算企業年金として企業年金連合会から年金が支給されます。詳しくは、企業年金連合会のホームページをご覧になるかお尋ねください。
      企業年金連合会のホームページ
      企業年金連合会 年金サービスセンター 0570-02-2666
  • ・ 加入期間が通算して10年以上の方の場合
    • ⇒ 基金脱退時の一時金額のまま保留となっています。
      現時点で60歳未満なら、①一時金で受ける、②他の年金制度へ移換する(脱退後1年以内に限る)、③繰下げする、のいずれかを申し出てください。
      60歳以上であれば、①一時金で受ける、②年金を受ける、③65歳まで繰下げする、のいずれかを申し出てください。なお、繰下げの申出しないで年金を受ける場合は、60歳からの年金支給になります。
      また、繰下げの申出がなされていないと、保留していた期間は利子が付与されませんのでご注意ください。

いずれにしても、基金事務局に電話または文書でご連絡をお願いします。その際は、当基金の加入者番号を当基金からの書類を確認しお伝えください。加入者番号がわからない場合は、本人確認のため、何点か確認させていただきますのでご了承ください。

Q3一時金の案内が送られて来ましたが、どうすればいいですか?
A3

当基金に加入されていた期間毎にいくつかの選択肢があり、その旨、お送りした「一時金の案内」に同封された資料にご説明しております。その説明に沿って、希望する選択肢をお申し出ください。
加入期間が10年未満の場合は、1年経過しても申出がない場合は、企業年金連合会に一時金相当額を移換します。加入期間が10年以上の方は移換にはなりませんが、申出をしないと付与される利子を付けることができませんので、必ず何らかの申出を速やかにお願いします。

Q4退職した後、住所を変わりました。どうすればいいですか?
A4

新しい住所をお届け願います。

  • ・ 基金事務局からの「一時金の案内」が届いている場合

繰下げの申出をする

当ホームページの申請書ダウンロードの中にある「待期者異動届」に変更後の住所を記載し、繰下げの申出と合わせてお送りください。

繰下げ以外の申出

申出をされる各種「請求書」に新住所を記載してください。

  • ・ 基金事務局からの「一時金の案内」が届いていない場合
    基金事務局に電話または文書でご連絡をお願いします。その際は、当基金の加入者番号を当基金からの書類を確認しお伝えください。加入者番号がわからない場合は、本人確認のため、何点か確認させていただきますのでご了承ください。
Q5退職して、近々海外に移住します。どのような届出が必要ですか?
A5

加入期間が3年以上ある方は、退職に伴い一時金等の給付が支給されます。その案内をお送りするため送付先住所が必要となりますので、移住先の海外の住所の届出をお願いします。
新しい住所の届出については、Q4.を参照願います。
なお、ご家族などが日本で送付先を指定できる場合などは、代理の方の住所でも可能ですが、その際は、ご本人様宛で郵便物が届くこと、振込先口座はご本人様口座であることが必要となります。

Q6退職後再び公認会計士企業年金基金に加入している会社に再就職しました。どうすればいいですか?
A6

再就職先の事業所に、これまで加入していた際の加入者番号をお伝えください。
加入の手続きは、事業所が行います。
退職に伴い一時金などを受けていない場合は、以前の加入期間と新しい事業所での加入期間は通算されます。
すでに一時金等を受けている場合は、再就職後の加入からが加入期間となります。

Q7再就職により別の企業年金に加入しました。公認会計士企業年金基金の年金原資を移すことはできますか?
A7

再就職先の企業年金が確定給付企業年金の場合は、その基金の規約に他の基金からの年金原資の受け入れが可能となる規定があることが必要です。
再就職先の企業年金が企業型確定拠出年金の場合は、年金原資の移換は可能です。いずれの場合も、当基金から年金原資の移換をする場合は、再就職先の企業年金に確認し、移換申出書を入手し、必要事項をご記入のうえ当基金にお届け出ください。

Q8退職後個人型確定拠出年金に加入しました。公認会計士企業年金基金の年金原資を移すことはできますか?
A8

年金原資の移換は可能です。加入される機関から「移換申出書」を入手し、必要事項をご記入のうえ当基金にお届け出ください。

Q9脱退一時金額を他の基金に移換したいのですが、移換予定先からこれまで加入していた企業年金は確定拠出年金だったのか、確定給付企業年金だったのか聞かれています、教えてください。
A9

公認会計士企業年金基金は、確定給付企業年金基金です。

お問い合わせ先

〒102-0074 東京都千代田区九段南4-3-13 麹町秀永ビル4階 公認会計士企業年金基金 03-3515-8913

受給者・待期者Q&A

基金の年金を受給している方、年金の受給開始を待っている方のQ&Aです

Q1住所が変わりましたが、手続きはどうすればいいですか?
A1

「受給権者異動届」または「待期者異動届」で住所の変更をお届けください。様式は、申請書ダウンロードのページにございますので、そちらからダウンロードしてご使用ください。なお、基金事務局にご連絡いただければ、基金事務局からお送りすることもできます。

Q2年金の振込口座を変更したいが、手続きはどうすればいいですか?
A2

「受給権者異動届」または「待期者異動届」で口座の変更をお届けください。様式は、申請書ダウンロードのページにございますので、そちらからダウンロードしてご使用ください。なお、基金事務局にご連絡いただければ、基金事務局からお送りすることもできます。

Q3源泉徴収票を無くしてしまいましたが、どうすればいいですか?
A3

退職に伴う当基金から支給される一時金は、退職所得となり、退職所得控除が受けられます。その際は、事業所から退職金等が支給されていれば、それらを合算したうえで控除することとなります。
源泉徴収票がないと、当基金からの一時金の額だけで控除が行われるため、他の退職金等と合算した際に控除限度額を上回った控除となっていた場合は、後日、税務署から追納の通知が来る場合があります。ご心配の場合は、退職金等の支払いを受けた事業所に源泉徴収票の再発行をしてもらってください。
なお、退職所得の控除限度額は、以下の計算で求められた金額となりますので、事業所からの退職金等と当基金からの一時金と合わせてそれ以下の場合は、追納にはなりません。

退職所得控除額の概要 ※詳しくは国税庁のホームページ等をご覧ください。

〇勤続年数20年以下の場合

40万円×勤続年数
※80万円に満たない場合は、80万円

〇勤続年数20年以上の場合

800万円+70万円×(勤続年数-20年)

Q4受給者(または年金待期者)が死亡しましたが、どうすればいいですか?
A4

まずは基金事務局に連絡をお願いします。
そのうえで、手続きと必要書類のご説明をし、所定の様式をお送りいたします。
なお、亡くなった受給者の方の年金の支払い状況により、過払いが生じたり、未支給年金の支給や遺族一時金の支払いなどが生じる場合がありますので、必ず基金事務局にご連絡ください。

Q5年金原資を他の企業年金等に移換したいのですが、どうすればいいですか?
A5

年金原資(一時金相当額)の移換は、加入年数3年以上10年未満の方、または加入年数10年以上で60歳未満の方が対象となりますが、移換は脱退後1年以内に限られます。

対象となる方で、移換を希望される方は、まずは基金事務局に連絡をお願いします。

そのうえで、手続きと必要書類のご説明をし、所定の様式をお送りいたします。
年金原資(一時金相当額)の移換の詳細は、「基金からの給付」の中にある「年金ポータビリティ」をご参照ください。

お問い合わせ先

〒102-0074 東京都千代田区九段南4-3-13 麹町秀永ビル4階 公認会計士企業年金基金 03-3515-8913

給付Q&A

基金からの給付についてのQ&Aです

Q1年金で受け取るのと一時金で受け取るのではどちらがお得ですか?
A1

受け取る方の状況や将来計画にも関わりますので、一概にどちらが得とは申し上げられません。その上で、税金と当基金での運用利回りが、判断していただく参考になると思われます。

<税金の取り扱い> ※税金の詳細は、国税庁ホームページなどを参照ください。

・一時金…

退職により支払われる一時金は退職所得
退職でない場合の一時金は一時所得

・年 金…

雑所得

<運用利回り> ※当ホームページ「基金からの給付」の「老齢給付金」を参照ください。

・一時金…

(退職時に受ける場合)退職までの仮想個人勘定残高が一時金額。
(繰り下げた場合)繰下げ期間中は、仮想個人勘定残高に再評価率(上限:4.5%、下限:2.0%)に応じた利息が付与される。

・年 金…

支給期間(5年、10年、15年)毎に、仮想個人勘定残高を年金現価率で割り戻して年金額が算出されますが、年金現価率は下限:2.5%、上限:4.5%の範囲内で毎年見直され、年金額に利子分が付与されます。

Q2再び公認会計士企業年金基金に加入することとなったので、企業年金連合会に移換した年金原資を戻して通算してもらえますか?
A2

当基金では、他の制度からの年金原資の受け入れを行っておりません。
そのため、当基金から企業年金連合会に移換した年金原資も受け入れはできませんので、ご理解ください。

Q3障害になったときに支給される給付はありませんか?
A3

当基金の給付は、老齢給付金(年金)、脱退一時金、遺族給付金(一時金)の3種類です。
障害を起因とする給付はございません。

お問い合わせ先

〒102-0074 東京都千代田区九段南4-3-13 麹町秀永ビル4階 公認会計士企業年金基金 03-3515-8913

福祉事業Q&A

基金が実施する福祉事業についてのQ&Aです

結婚・出産祝金

Q1請求し忘れていましたが、これから請求してもいいでしょうか?
A1

福祉給付金は、給付事由である事実(結婚・出産・死亡)が発生した日から1年以内に申請していただければ支給できます。できるだけ早く請求していただきますよう、お願いいたします。
なお、結婚祝金・出産祝金は、加入者期間が1年以上ある者が結婚または出産した時に支給される祝金です。加入期間もご確認ください。

Q2結婚(または出産)のため退職します。退職後の結婚(または出産)では請求できませんか?
A2

女性の加入者の方については、退職後3ヵ月以内に結婚(または出生児を出産)された場合は請求できます。その場合は、事業所経由ではなく、ご本人から直接請求することができますが、その際は、結婚(または出産)したことを証することのできる戸籍抄(謄)本または住民票等を添付していただくことが必要です。この場合の給付金の振込は、請求者ご本人の口座に振込みますので、口座名義が確認できる通帳や銀行カードのコピー(婚姻で改姓されている場合は改姓後のもの)を添付願います。
なお、男性の場合は、退職後の結婚は対象外となります。女性も退職後3ヵ月を超えた後の婚姻または出産は対象外となります。

Q3最近再婚しました。以前の結婚でも結婚祝金を貰いましたが、今回も請求できますか?
A3

請求できます。結婚祝金には、回数制限はございません。

Q4結婚(または出産)したことを職場には知られたくないので、事業所経由ではなく直接給付金の受取をすることは可能ですか?
A4

加入期間中の結婚(または出産)について請求があった場合は、事業主を経由して給付金をお支払することになります。この場合、請求書の委任状欄に氏名等の記入をしてください。なお、請求が加入者の資格を喪失した後にあった場合は、請求された方ご本人の口座にお振込みすることも可能です。

請求された方ご本人の口座に給付金の振込を希望される場合は、請求書の委任状欄は記入せず、給付金の振込先欄にご本人名義の口座の記入と、口座名義が確認できる通帳やキャッシュカードのコピーを請求書に添付してください。

加入者の資格を喪失後、3か月以内に結婚または出産した場合の請求等については、Q&A2をご覧ください。

(結婚または出産に関する証明)

請求書の事業主証明欄に事業主の証明をもらってください。事業主の証明を受けない方は、次の証明書のいずれかを請求書に添付してください。

・婚姻の場合は、婚姻を証する戸籍抄(謄)本又は住民票

・出産の場合は、出産を証する戸籍抄(謄)本又は住民票、母子手帳(子の保護者・出生届出済証明欄の頁)の写し、出生届・出生証明(両頁)の写し 等

Q5夫婦が共に加入者ですが、それぞれが別に請求できますか?
A5

規程上、結婚祝金は「加入者期間が1年以上ある加入者が結婚したとき、その者に支給する」とされ、出産祝金は「加入者期間が1年以上ある加入者が出産したとき、その者に支給する」または「加入者期間が1年以上ある加入者の配偶者が出産したとき、加入者に支給する」とされていますので、夫婦がそれぞれ請求することができます。

Q6退職後3か月以内に出産(または結婚)しましたが、退職した会社には1年在籍をしていません。過去に基金に加入していましたが、出産(または結婚)祝金の請求はできませんか?
A6

女性の加入者の方については、加入者期間が1年以上で、退職後3ヵ月以内に出生児を出産(または結婚)された場合に請求できます。条件にある「加入者期間1年以上」とは、当基金への加入期間を通算して1年以上必要ということですので、今回退職した会社以前にも当基金の加入者期間があり、加入者番号が同じ場合は加入者期間を通算することができます。(退職に伴い一時金などを受けている場合は、新たな加入者番号となり、加入者期間は通算されません。)

なお、出産祝金は平成31年4月1日に新設の福祉給付金となりますので、退職日及び出生児を出産した日が4月1日以降の場合に支給されます。

死亡弔慰金・遺児育英金

Q1加入者の夫が亡くなりました。企業年金からも何か支給されると聞きましたが、どうすればいいですか?
A1

加入者の方が亡くなったときは、「死亡弔慰金」がその遺族に支給されます。
また、亡くなった加入者に1年以上の加入期間があり、生計をともにする18歳未満の子があるときは、その子を養育する配偶者等に「遺児育英金」が支給されます。
請求には、事業主の証明が必要となりますので、加入者が生前勤められていた事業所に申し出てください。「死亡弔慰金」及び「遺児育英金」の内容については、当ホームページの「基金の福祉事業」の「福祉給付金」をご覧ください。

Q2亡くなった加入者には遺族がいません。葬儀などを実施してくれた職場の同僚などからの請求はできませんか?
A2

死亡弔慰金の支給は、「遺族」にすることとされ、その遺族の範囲も、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹と定められています。
葬儀等にご尽力いただき、費用等もご負担されたかもしれませんが、規程上、対象となる遺族を明示しての規定となっていますので、それ以外の方からの請求はできません。

保養施設等利用補助金

Q1加入者番号がわからないと申請できませんか?
A1

加入者の方は、ホームページからの申請であれば、加入者番号がわからなくても可能です。ただし、その場合の承認書は職場にしかお送りいたしません。ご自宅への承認書送付をご希望の場合は、以下により加入者番号を確認してから申請をお願いします。なお、たびゲーターからの申請及び年金受給者並びに60歳以上の待期者の方は、加入者番号の入力がないと申請できません。

  • ①加入時に当基金が作成した「加入者番号通知」または毎年6月に作成している「仮想個人勘定残高のお知らせ」(作成している事業所のみ)をご確認ください。
  • ②事業所の人事部門など、企業年金基金の担当者にお尋ねください。
  • ③年金受給者の方は、当基金の「年金証書」または「年金送金通知」(ハガキ)をご確認ください。
  • ④待期者の方は、「加入者番号通知」または基金脱退時に送付している「年金のご案内」をご確認ください。
Q2旅行会社のネット予約をしました。この場合の補助はどのようにすればいいですか?
A2

原則として、ネットで旅行手続きが完了する商品は、たびゲーター(インターネット契約保養所システム)からの申請しか当基金の補助は利用できません。 それ以外の旅行会社の場合は、 旅行会社の事務処理上の仕組みに左右されますので、予約した旅行会社の支店窓口にネット予約の明細を明示し、当基金の補助が利用できないかご相談ください。

Q3加入者(年金受給権者)が同行しない場合も補助は受けられますか?
A3

ご家族の補助は、加入者(年金受給権者)と一緒に利用された場合に限り補助の対象となります。ご家族だけでの利用には支給されません。

Q4JTBまたは近畿日本ツーリストでの予約であれば、どの宿泊施設でも補助金は支給されますか?
A4

プランによっては、当基金の補助が利用できない宿泊施設もあるようです。
予約時に、「公認会計士企業年金基金」の補助を利用できるかご確認ください。

Q5申込済みで、すでに承認書も届いていますが、利用日を変更することになりました。再度申し込みをし直さなければいけませんか?
A5

ご利用日の変更はできません。お手元にある承認書を返却し、再度申し込みをし直してください。承認書の返却がない場合は、利用泊数にカウントされておりますので、ご注意ください。

Q6キャンセルすることになりました。どうすればいいですか?
A6

旅行代理店(JTBまたは近畿日本ツーリスト)での利用の場合は旅行代理店に、その他の施設を利用予定だった場合は利用予定だった施設に、まずはキャンセルをしてください。そのうえで、まだお手元に承認書がある場合は、お手数ですが基金事務局にご返送ください。すでに、旅行代理店に承認書を提出済みの場合は、「取消証明書」を発行してもらい、基金事務局にご送付ください。なお、たびゲーター(インターネット契約保養所システム)からの申請を取り消す場合は、たびゲーター(インターネット契約保養所システム)の中の「補助金申請の取り消し」からお願いします。

Q7申請するのを忘れていて、ホームページから申請ができません。他に申請する方法はありますか?
A7

利用前の申請であれば、専用用紙(複写式)で申請ができます。利用日または旅行代理店支払日の基金4営業日前までに、専用用紙が事務局に必着すれば申請が可能です。専用用紙が必要な方は、事務局にお申し出ください。

Q8利用限度泊数「年間3泊」とは、いつからいつまでのことですか?
A8

4月1日~翌年3月31日までの1年間の宿泊数です。例えば、3/1に申請して4/1に宿泊の場合、1泊とカウントされるのは「4/1」になります。3/31、4/1連泊する場合、年度を分けて泊数をカウントします。

Q92泊利用しようと思っています。まとめて申請できますか?
A9

宿泊日が連続していない場合、宿泊日ごとに補助金利用の申請をしてください。宿泊日が連続していても、申込旅行会社・申込宿泊施設の運営会社が違う場合は、お手数ですが分けて申請をしてください。また、「宿泊施設の運営会社が同じで宿泊施設名が違う」という場合も、宿泊施設名ごとに申請をしてください。

Q10職場では旧姓で仕事をしています。旧姓で申請できますか?
A10

事業所の基金ご担当者に確認をしていただき、基金に届出た加入者氏名で申請してください。確認ができない場合は、ご利用できない場合がありますのでご注意ください。

Q11宿泊代が補助金額に満たない場合、補助は受けられますか?
A11

受けられます。宿泊代が補助金額に満たない場合は、実際の宿泊代金が補助されます。

お問い合わせ先

〒102-0074 東京都千代田区九段南4-3-13 麹町秀永ビル4階 公認会計士企業年金基金 03-3515-8910

事業所担当者Q&A

加入事業所の担当者の方のQ&Aです

Q1加入者の住所が変更になりましたが、届出は必要ですか?
A1

当基金では、加入者の方々の住所は管理しておりませんので、届出は不要です。

Q2育児休業に入った加入者がいますが、届出は必要ですか?
A2

当基金への育児休業取得者や産前産後休業取得者の届出は必要ございません。
なお、育児休業が終了した際に標準報酬月額に変更があり、年金事務所に「育児休業等終了時報酬月額変更届」を提出された場合は、当基金に「標準給与変更届」の提出をお願いします。産前産後休業終了時も同様です。

Q3ボーナスを支給しましたが、届出は必要ですか?
A3

当基金への賞与の届出は不要です。
なお、賞与を年4回以上支給し、年金事務所の標準報酬月額に賞与の月割り額を算入している場合は、当基金の標準給与額も同額を届け出てください。

Q4職員を新規採用し、本人から「以前に基金に加入していた」と申出がありましたが、加入者番号がわかりません。どうすれば良いですか?
A4

当基金では、資格取得手続き時に加入者番号記載の有無にかかわらず、全ての人の加入記録を確認していますので、特段の手続きは不要です。取得手続き完了後に基金より結果通知を送付しますので、そちらでご確認ください。

お問い合わせ先

〒102-0074 東京都千代田区九段南4-3-13 麹町秀永ビル4階 公認会計士企業年金基金 03-3515-8911